2024年は介護報酬と診療報酬の同時改定が実施される重大な年です。さらに６年に１度のこの機会は、医療・介護・障害福祉の報酬改定が行われるトリプル改定でもあり、制度間の大規模な調整が期待され注目が集まっています。
介護報酬・診療報酬同時改定とは？
介護報酬改定は３年に１回、診療報酬改定は２年に１回実施されており、６年に１回は介護と医療の同時改定が実施されています。この介護と医療の同時改定が実施される年にあたるのが2024年です。
過去に実施された同時改定では、介護分野と医療分野の両方で大きな方向転換が行われてきました。そのため、2024年の同時改定にも注目が集まっています。また、2024年は障害福祉サービス等報酬改定も重なっており、「医療・介護・障害福祉」の診療報酬が同時に改定するため「トリプル改定」と呼ばれています。この機会に制度間の調整が行われることになるため、重要かつ大規模な改定となることが予想されています。
同時改定の課題は「2025年問題」
2025年には団塊の世代が75歳以上の後期高齢者となることで、医療・介護のニーズが急激に増大していきます。さらに2040年には団塊ジュニア世代が65歳以上となるため、医療・介護保険制度の財政が厳しくなるだけでなく、人材の確保もより一層難しくなると予想されています。このため、2025年に備えて医療・介護サービスにおける提供体制の整備が進められているのです。
気になる今後の動向
ポイント１ 協力医療機関との連携強化
高齢者の増加によって予測されるのは、高齢者施設における医療ケアニーズの増加です。そのため、今後は高齢者施設と協力医療機関との連携強化が求められるでしょう。協力機関の看護師が介護老人ホームを定期的に訪問する案や、医師あるいは特定行為の看護師による助言・判断を、高齢者施設の職員が簡単に受けられるような仕組みが検討されています。
ポイント２ 医療・介護におけるデジタル技術の活用
質の高い医療提供体制の構築において、デジタル技術の活用が有効な手段とされています。例えば、医療と介護が共有できるデータベースの構築により、電子カルテの情報だけでなく介護情報や自治体が保有する検診・予防接種の情報なども共有できるようになります。スムーズな情報共有によって早期対応が可能となり、生活に配慮した医療の提供につながるでしょう。
