災害時もケアを止めない｜看護・介護現場のBCP（業務継続計画）と施設別の備えプロトコル

2026 8/31

2026年8月7日

台風や豪雨、地震、そして停電。災害は、看護・介護の現場に「利用者の暮らしとケアをどう守り続けるか」という重い課題を突きつけます。近年は風水害が各地で頻発し、社会福祉施設が被害を受ける事例が繰り返し報告されています。
本記事では、災害が起きてもケアを止めないために知っておきたいBCP（業務継続計画）の考え方と、施設ごとに役立つ備えのプロトコルを、現場で使える形でわかりやすく解説します。

介護・医療現場に「災害への備え」が求められる理由と現状

現場を取り巻く災害リスク

介護・医療の現場は、電気・水道・ガスといったライフラインや、送迎・食材の供給など、多くの外部条件の上で成り立っています。台風や地震でこれらが途絶えると、日々のケアはたちまち立ち行かなくなります。
とりわけ高齢者施設では、自力での避難が難しい利用者が多く、停電による医療機器の停止や、断水による衛生管理の悪化が、そのまま健康被害につながりかねません。

「これまで大きな災害に遭っていないから」という感覚こそ、いま見直したい前提です。被害は、地域や施設の規模を問わず起こり得ます。

災害時に現場で起こりやすいこと

実際に災害が起きると、現場では次のような事態が同時に押し寄せます。

停電による照明・空調・医療機器の停止
断水による調理・入浴・トイレへの影響
食料や衛生用品など物資の供給の停滞
職員の出勤困難による人手不足

こうしたリスクを背景に、介護分野では2024年度からBCP（業務継続計画）の策定・研修・訓練が義務づけられました。備えは「するかどうか」ではなく「どう続けるか」の段階に入っています。

参照：内閣府「防災白書」（閲覧日：2026年8月3日）
https://www.bousai.go.jp/kaigirep/hakusho/index.html

平時に押さえておきたいBCPの備えの要点

ライフライン停止への備え

停電と断水は、災害時に最も起こりやすいトラブルです。まずは次の備えを確認しておきます。

非常用電源・発電機と、動かすための燃料の確保
飲料水・生活用水の備蓄（最低3日分が目安）
冷蔵が必要な薬剤や医療機器のバックアップ手段

情報・連絡体制の備え

災害時は、電話がつながりにくくなることが少なくありません。職員の安否確認や参集の連絡手段を複数用意し、誰が指揮を執るのかをあらかじめ決めておくことが大切です。連絡網は年に一度は見直し、常に最新の状態に保ちます。

備蓄と物資の備え

利用者の暮らしを支える物資も、優先順位をつけて備えます。

食料・経管栄養剤・とろみ剤などの食事関連
おむつ・清拭用品などの衛生関連
常用薬の予備と、お薬手帳の写し

参照：内閣府「事業継続初めての方へ」（閲覧日：2026年8月3日）
https://www.bousai.go.jp/kyoiku/kigyou/keizoku/hajimete.html

見落としやすい弱点と初動対応の落とし穴

医療的ケアが必要な利用者への対応漏れ

吸引や経管栄養、在宅酸素などを必要とする利用者は、停電や物資の途絶がそのまま命に関わります。個別のケア内容と必要な電源・物資を一覧にし、優先的に確認できる仕組みを整えておくことが欠かせません。

夜間・休日の手薄な人員体制

災害は勤務時間を選びません。職員が少ない夜間や休日に起きた場合を想定しておかないと、計画は絵に描いた餅になってしまいます。少人数でも動ける初動の手順を、あらかじめ決めておくことが重要です。

「計画はあるが訓練していない」状態

BCPを作っただけで安心してしまうと、いざというときに動けません。次の点を定期的に確認します。

避難経路と避難先が全員に共有されているか
非常用電源や備蓄の場所・使い方を全員が知っているか
応援スタッフや新人でも動ける手順になっているか

「知っているつもり」を減らしておくことが、初動の遅れを防ぐ第一歩になります。

参照：国土交通省「自衛水防（企業防災）について」（閲覧日：2026年8月3日）
https://www.mlit.go.jp/river/bousai/main/saigai/jouhou/jieisuibou/

施設別・災害対応プロトコル

災害への備えは、施設の形態によって押さえどころが変わります。ここでは現場でそのまま使える対応のポイントを、形態別に整理します。

特別養護老人ホーム・有料老人ホーム

入所者が生活の場としているため、その場で守り抜く備えが中心になります。

非常用電源で優先的に動かす機器の順位づけ
3日分以上の水・食料・衛生用品の備蓄
上階への垂直避難の手順と担当の明確化

デイサービス・通所介護

送迎中や来所中の被災が想定され、利用者を安全に帰す判断が問われます。

気象警報に応じた休業・送迎中止のルール
利用者家族への連絡手段と引き渡しの方法
送迎ルート上の危険箇所の事前把握

訪問看護・訪問介護

スタッフが分散して動くため、安否確認と優先順位づけが鍵になります。

安否確認を優先する利用者（医療依存度の高い方）のリスト化
スタッフの参集・直行直帰を判断する基準
訪問中止時にケアマネ・家族と共有する連絡ルート

病院・病棟

入院患者の治療を止めないため、設備と人員の両面での備えが求められます。

非常用電源に接続する医療機器の優先順位
転院・搬送が必要になった場合の連携先の確認
病棟ごとの初動の役割分担の明確化

参照：厚生労働省「介護施設・事業所における業務継続計画（BCP）作成支援に関する研修」（閲覧日：2026年8月3日）
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/douga_00002.html